タイM&Aの費用構造を正しく理解する

「タイでM&Aをしたいが、いくらかかるかわからない」という相談が最も多い問い合わせです。費用の全体像を把握せずに進めると、予算オーバーで途中断念するケースが実際に発生しています。

タイM&Aの費用は大きく4つに分類されます。

M&A仲介・アドバイザリー費用（着手金・月額・成功報酬）
デューデリジェンス（DD）費用（法務・財務・税務・労務）
タイ特有の追加費用（外資規制調査・BOI申請・名義変更等）
その他実費（渡航費・通訳・翻訳等）

それぞれを詳しく見ていきます。

M&A仲介費用の構造――着手金から成功報酬まで

一般的な費用体系

国内大手M&A仲介会社でタイ案件を依頼した場合の費用体系は以下が標準です。

費用項目	相場	支払いタイミング
着手金	0〜200万円	契約締結時
月額顧問料	0〜50万円/月	毎月
中間金	取引額の1〜2%	LOI・基本合意時
成功報酬	レーマン方式	クロージング時

着手金200万円・月額顧問料30万円で半年かかった場合、成約前に380万円のコストが発生します。案件が不成立でもこの費用は戻りません。

タイM&A支援くんの場合：ターゲットリスト作成まで完全無料。費用が発生するのは面談確定時のアポイント費用のみです。

成功報酬の計算方法――レーマン方式の詳細

業界標準のレーマン方式による成功報酬の計算式は以下です。

取引額	手数料率	計算例
5億円以下の部分	5%	2億円 × 5% = 1,000万円
5〜10億円の部分	4%	5億円 × 4% = 2,000万円
10〜50億円の部分	3%	10億円 × 3% = 3,000万円
50〜100億円の部分	2%	—
100億円超の部分	1%	—

計算例①：取引額3億円の場合 3億円 × 5% = 1,500万円

計算例②：取引額8億円の場合 5億円 × 5% + 3億円 × 4% = 2,500万円 + 1,200万円 = 3,700万円

計算例③：取引額15億円の場合 5億円 × 5% + 5億円 × 4% + 5億円 × 3% = 2,500万円 + 2,000万円 + 1,500万円 = 6,000万円

最低報酬（ミニマムフィー）の罠

業界標準として成功報酬の最低金額（ミニマムフィー）が300〜500万円に設定されています。

取引額1,000万円の案件でも「5% = 50万円」ではなく、最低報酬500万円が請求されます。小型案件ほど成功報酬の割合が相対的に大きくなるため注意が必要です。

デューデリジェンス（DD）費用の内訳

DDはM&A費用の中で最も変動幅が大きい項目です。案件の複雑性・対象会社の規模・タイ国内の専門家費用によって大きく変わります。

法務DD費用

費用目安：100〜300万円

調査内容は法人設立書類・株主構成・係争案件・契約リスク・外資規制適合性です。タイ語での調査が必要なため、バンコク拠点の法律事務所（1時間あたり1,500〜5,000バーツ）を起用します。

日系法律事務所（森・濱田松本法律事務所バンコク等）を使う場合は費用が高くなりますが、日本語でのレポートが得られます。費用は200〜400万円になるケースが多いです。

期間目安：3〜6週間

財務DD費用

費用目安：150〜500万円

過去3〜5期分の財務諸表分析・収益の質評価・隠れ債務の調査が含まれます。タイの中小企業では帳簿管理が不完全なケースが多く、追加調査コストが発生することがあります。

大手会計事務所（PwC・Deloitte・KPMG・EYのバンコク拠点）を使う場合は350〜700万円。中堅会計事務所では150〜300万円が目安です。

期間目安：4〜8週間

税務DD費用

費用目安：100〜300万円

法人税・VAT（7%）・源泉税の申告状況、タイ歳入局への過去5年間の申告の整合性を確認します。移転価格リスクが疑われる場合は費用が増加します。

注意点：タイ税務当局はAEOI（自動的情報交換）への参加を進めており、グループ内取引の移転価格調査が厳格化しています。2025年以降は特に注意が必要です。

労務DD費用

費用目安：50〜150万円

雇用契約・就業規則・社会保険（社会保障基金：給与の5%）・外国人ワークパーミット状況を確認します。未払い残業代問題はタイでも多発しており、買収後に訴訟リスクとなるため必須項目です。

DD費用の合計目安

案件規模	法務DD	財務DD	税務DD	労務DD	合計目安
小型（〜5,000万円）	100〜150万	150〜200万	80〜120万	50〜80万	380〜550万円
中型（5,000万〜5億円）	150〜300万	200〜400万	100〜250万	80〜150万	530〜1,100万円
大型（5億円超）	250〜500万	350〜700万	200〜400万	100〜200万	900〜1,800万円

タイ特有の追加コスト

国内M&Aにはない、タイ特有の費用項目があります。見落とすと予算超過の原因になります。

外資規制調査費用

外国人事業法（FBA）・BOI資格・JTEPAの適用可否を専門弁護士が調査します。

費用目安：30〜80万円

簡単な業種適合確認なら30万円程度ですが、複数の規制が絡む案件では80万円を超えます。

BOI申請費用（既存BOI奨励企業を買収する場合）

BOI奨励資格を持つ企業の株式移転には、BOI（タイ投資委員会）への事前通知・承認が必要です。手続き自体の費用は約2,000バーツですが、申請書類作成に専門家費用20〜50万円が発生します。

株式名義書換費用

タイ有限責任会社（บริษัทจำกัด）の株式は商務省DBDへの登記が必要です。

費用目安：5〜20万円（弁護士費用込み）

不動産を含む案件の移転費用

対象会社が土地・建物を保有している場合、不動産登記の変更は不要（会社自体を取得するため）ですが、資産譲渡スキームの場合は移転税2%・特別事業税3.3%が発生します。

費用目安：取引に含まれる不動産価値の2〜5.3%

通訳・翻訳費用

DDレポートのタイ語→日本語翻訳、交渉時の通訳費用です。

費用目安：30〜100万円（案件全体を通じて）

案件規模別の総費用目安

小型案件（取引額500万〜5,000万円）

費用項目	金額目安
成功報酬（ミニマムフィー）	300〜500万円
DD費用	300〜500万円
タイ特有費用	50〜150万円
その他実費（渡航・通訳等）	50〜100万円
合計	700万〜1,250万円

取引額の10〜20%以上がコストになる点に注意が必要です。スモールM&Aでも最低700万円の費用を想定してください。

中型案件（取引額5,000万〜5億円）

費用項目	金額目安
成功報酬（取引額3億円の場合）	1,500万円
DD費用	500〜1,000万円
タイ特有費用	80〜200万円
その他実費	80〜150万円
合計（取引額3億円の場合）	約2,160〜2,850万円

取引額の7〜10%がコストになるイメージです。

費用を抑えるための3つのポイント

① リスト作成まで無料の会社を選ぶ

着手金200万円＋月額30万円の会社に半年依頼すると、成約前に380万円が消えます。ターゲットリスト作成まで無料の仲介会社を選ぶことで、リスクを最小化できます。

② DDスコープを案件規模に合わせる

大型案件と同じ水準のDDを小型案件に適用するのは過剰です。取引額5,000万円の案件に1,000万円のDD費用をかけるのは費用対効果が悪い。案件規模に応じたDDスコープの設計が重要です。

③ M&A仲介会社のネットワークをDD専門家として活用

仲介会社が現地の弁護士・会計士と連携している場合、個別に発注するより費用を抑えられます。タイM&A支援くんは現地専門家ネットワークを通じてDD費用の最適化をサポートします。

タイM&A支援くんならターゲットリスト作成まで無料

初回相談もターゲットリスト作成も完全無料のタイM&A支援くんなら、費用リスクを最小化してタイM&Aを検討できます。費用が発生するのは候補企業との面談が確定した段階のアポイント費用のみ。

国内最大手M&A会社出身メンバーによるタイ専門チームが、初回相談からリスト作成まで無料で一貫サポートします。まずは費用感と案件の実現可能性について、無料でご相談ください。

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